病気の治療法でもっとも効果の高い内容を伝授！最新健康管理法

問題なのは、薬事法で規制されている石鹸を手作りして何らかの形で販売した場合なんです。
でも実は、手作りしたものでも薬事法に該当する成分を使っている場合にはこの法律が適用されるんです。
例えばシャンプーやコンディショナーもそうだし、歯磨き粉も薬用は除き、薬事法では化粧品に分類されるんです。
そしてまた石鹸も、体を綺麗にする目的である場合には化粧品に分類されます。
いずれにしても、手作り石鹸の販売は許可なしで行うと薬事法違反になることを覚えておきましょう。
でも趣味で自己責任において石鹸を作って自分で使う場合には黙認されているようです。
本来であれば、厳密には薬事法に規制されている石鹸を製造すること自体、きちんと承認を得る必要があります。
薬事法では手作り石鹸の製造販売という行為を問題視しているだけではありません。
いくら薬事法で指示されている成分表示をしていても、この製造販売業の許可を取得していなければ販売することは違法行為になります。
でも、手作り石鹸をネットオークションで個人販売したり、フリーマーケットで販売するほとんどの人はこの薬事法による承認を得ていないんです。
石鹸を手作り販売することを考えている人は、買った人が肌トラブルを起こしたときに責任が取れるか考えてみてください。
  

アメリカの薬事法では、日本でまだ承認を得られない医薬品や日本で処方箋薬に指定されている医薬品も薬剤師を通さず手軽に購入できたりします。
海外と日本の薬事法は品目の分類や試験方法、審査機関などいろいろな点で大きな違いがあります。
海外旅行のついでに日本の薬事法では未承認の医薬品や化粧品などを買ってくる人も多いですよね。
日本で未承認の医薬品などは個人が自分で使うために輸入することはできても、第三者の手に渡ってしまうことを薬事法では認めていないんですね。
例えばアメリカではFD&CA、ヨーロッパではMDDと呼ばれる法律が日本の薬事法と同じ位置づけになります。
日本の薬事法に従って新薬の承認を得ようとすると、販売までの期間に5年前後要すると言われています。
しかし薬事法で守られていると考えれば、有難い存在なのではないでしょうか。
それだけ海外の医薬品や化粧品などは日本国内で需要があるわけですが、これを他人に譲渡したり販売したりすると薬事法違反になってしまうんです。薬事法は日本国内で有効な法律ですが、海外にもやはり、医薬品などを規制する法律があります。
また、海外の医薬品や化粧品を自分のために個人輸入する場合にも、薬事法により輸入できる数量などが限られているので注意が必要です。
日本未承認でも海外のよく効く薬や新発売の化粧品は魅力的ですよね。
  

薬事法の新しい改正では、99%以上の大衆薬がネット販売解禁になるようです。
直近では2009年にも薬事法が一部改正されたのを覚えている方もいるのではないでしょうか。
このときの薬事法の改正では、一定の条件を満たしていれば、第1類医薬品という少し副作用のリスクの高い薬以外はコンビニで販売できるようになりました。
コンビニで薬が買えるようになったので便利な世の中になったなぁと思った人も多いと思います。
2009年の薬事法改正以来、ネットでは目薬や湿布薬くらいしか変えませんでした。
だから、この新しい薬事法改正案のニュースに「やった!」と思った人も多いのではないでしょうか。薬事法の改正が今、話題になっていますよね。
でも、ほとんどの人がネットで買えて便利だと思っているのは、頭痛薬とか風邪薬とかですよね。
便秘の薬や痔の薬など、店頭で買うのはちょっと恥ずかしいという人にはこの改正薬事法は救世主ですよね。
ネット販売業者の中には、すでに専属の薬剤師を配置して、いつでも消費者がメールや電話でアドバイスを受けられる体制を整えている所もあるようです。
  

同じブランドの商品でも、日本の正規店で販売されているものと海外のものとでは成分がことなることがあるのは日本の薬事法に対応するよう調整されているからなんですね。薬事法は医療機器や医薬品、医薬部外品のほかに化粧品についても規制をする法律です。
例えば、「この美容液を使えばシミが消える」といったように、医薬品のように治療ができるような表現を化粧品に使うことは薬事法で禁止されているんです。

薬事法で化粧品について定めているルールは大きく分けて5つあります。
化粧品の容器や外箱などに薬事法で定められた表示事項を表示することも義務化されています。
もう一つ薬事法で規制されている項目は誇大広告ですが、普段よく目にする広告がこの誇大広告に当たる場合が結構あるんです。
医薬部外品と書いてある化粧品は見かけますが、そうでない化粧品も薬事法の範囲内だったなんて、ご存じない方も多いのではないでしょうか。
薬事法では化粧品ができてしまったシミやそばかすをなくしたり、色素沈着や本来の肌の色を変えるといった表現は禁止しています。
美白化粧品を買う時は薬事法で義務付けられた成分表を見て美白に効きそうな成分が入っているか自分で判断するしかなさそうですね。
販売の目的で化粧品を輸入する際には製造販売業許可が必要で、他にもいろいろな書類を提出しなければならないと薬事法で定められています。
  

ちょっと意外な感じがしますよね。
薬事法は医薬品、医薬部外品、化粧品、医療器具の有効性や安全性を規制して人の保健衛生の向上を図る目的でできた法律。
健康食品の有効性は薬事法のこの観点から、まだ認められていないということのようです。
これでは健康食品の会社も商売になりませんよね。薬事法は医薬品や医薬部外品、化粧品、医療器具を規制する法律ですが、これに健康食品は含まれていません。
サプリメントが薬事法の管轄ではないなんて、驚きですよね。

薬事法に健康食品は含まれていませんが、全く規制がないわけではありません。
これら健康食品やサプリメントは、医薬品と区別するために使っていい形状や、用法や用量の表現方法が薬事法で規制されています。
健康食品ブームの今、食べれば便秘に効く、飲めばシワとりに効果があるといった広告はあちこちで見られますが、薬事法違反に当たるものがとても多いんです。
薬事法は健康食品会社泣かせのようですが、しっかりと医学的根拠のあるものを探したい人にはありがたい存在かもしれません。
中には薬を飲むよりも効果があるような健康食品もあったりしますが、薬事法には健康食品に関する規定はないんです。